高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
まず、労務費なんですけれども、労務費等の共通費なんですけれども、公共工事の基準に今回の工事の割合を乗じた額で上限額のほうを設定させていただきまして、その上限額以内で算出しております。
まず、労務費なんですけれども、労務費等の共通費なんですけれども、公共工事の基準に今回の工事の割合を乗じた額で上限額のほうを設定させていただきまして、その上限額以内で算出しております。
次に、労務費でございますが、加工場に関する人件費となりまして、給料手当、賞与その他の合計で労務費計は1,295万6,773円でございます。 次に、経費であります。 保険料、水道光熱費そのほかの合計が370万8,016円でございます。
次に、労務費でございますが、加工場に関する人件費となりまして、給料、賞与ほかの合計で、当期の労務費は1,266万6,244円となります。 次に、経費であります。 保険料、水道光熱費、消耗品費、衛生管理費、修繕費の合計は330万4,016円でございます。 これにより、材料費、労務費、経費を合わせた当期の養殖水産加工に係る製造費用につきましては、3,925万4,064円でございます。
次に、労務費につきましての内訳は、給料手当が761万6,376円、賞与が125万円、法定福利費が118万3,139円、福利厚生費が67万6,499円となり、労務費計は1,072万6,014円であります。
このことから、多くの事業者が設計図書を購入され、比較的多数の業者から応札があったことから、かなり高い競争性のもと落札業者が本市の設計図書をもとに、資材や機器に係る費用及び労務費等を積算し、採算のとれる価格で入札した結果であると考えてございます。
こうした要因もあり、今回の落札業者は本市の設計図書に基づいて資材費や労務費を積算し、それなりに採算のとれる価格で入札し、この結果になったものと考えているとの答弁がありました。 続いて、委員から、１者であったことは今後の事業進捗にも影響するのではないかと思う。
５５ページにまいりまして、児童福祉費につきましては、学校法人立正学園が認定こども園を創設するに当たり実施する保育所棟の新築において、資材費及び労務費の動向を反映した補助単価の引き上げに伴い、補助基本額が増額となることから助成を増額するものです。
というような以上の考え方をもってすれば、その苗木を育てるための労務費が必然として出てくるのではありませんでしょうか。 （森林局長 古久保敏雄君 降壇） ○議長（高垣幸司君） 真砂みよ子君。 （２番 真砂みよ子君 登壇） ○２番（真砂みよ子君） 大変おもしろい御意見を聞かせていただきました。
しかしながら、建設業の特徴である元請と下請という重層的な関係のなかで、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしていると考えられる。」。
1,732万人のうち、パートが47.5％、アルバイトが19.7％、派遣社員が7.7％、契約社員・嘱託が17.2％、その他が7.9％と、労務費を抑えるためにいろいろと考え出したものだなというふうに思うところであります。
これを低入札以外の場合にも労務費がどの金額支払われているかということを報告させることは可能ではないでしょうか。 この入契法では、ほかに６番、不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることというふうにあります。
今回は施工に必要な資材や労務費等の直接工事費が高い比率で充てられているため、経費節減できる範囲が限られていることも一つの要因として考えられる」との答弁があり、さらに、本体工事以外の設備工事について分離発注しないのかただしたのに対し、「これまで学校建築工事の発注方法は、分離・分割発注を基本的な考え方としており、今回の工事についても建築本体工事については分割発注し、電気設備工事及び機械設備工事は分離発注
最初に、公共工事と中小業者の育成について、公契約条例でございますが、公共工事において工事発注単価の計算をするときには、労務費のほかに管理費を計上いたしております。これでは管理費が重層下請構造の末端の事業主まで届きませんでした。そういうのも労務費と管理費が区別をされずに、中間での搾取が横行していたものではないかというふうに思います。
ただ、労務費につきましては個人の所有者の方がしていただくというような考えでおります。 ◆１２番（前田賢一君） 丹誠込めてつくった農作物をやられたらかなわんわな。その辺の対応を充実させていただきたいと思いますけれどもね。 それと先ほどからあります天台烏薬なんですが、143ページですね。この手数料というのは何なんですか、500万円。
次に、議案第３２号 工事請負契約の締結について、設計金額と落札額との差が大きくなった理由についてただしたのに対し、「提出された工事内訳書等を確認すると工事施工に直接必要な材料費や機器費、労務費において大幅な経費節減が行われている。
建設産業の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は非常に不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしており、法律が十分な効果を発揮しているとは言えません。
工事発注単価の計算をする際には、労務費のほかに管理費を計上していますが、これまでは管理費が重層下請構造の末端の中小事業主まで届きませんでした。それというのも、労務費と管理費がごちゃまぜにされ、中間での搾取が横行していたのではないかと思います。労務費が末端の労働者の手元に届くようになれば、労働者を抱えている中小事業主に対しても、適正な管理費がきちんと届くようにせざるを得ません。
先般、実施されました下請代金支払状況等実態調査において、前払い金や労務費相当分などの必要な資金について、受注者に適正に支払われていない例が多く見られ、改善が遅れている状況を指摘しております。市といたしましても、下請届書の提出や、あるいは適正化に努めておりますが、施工体制の一層の適正化に努力してまいりたいと考えているところでございます。
こうした合理化の主な目的は、総じて言うならば、総労務費を含め大胆なコスト削減を図り、生産性の向上を目的としております。 その結果として、目標は和歌山製鉄所のコストを 200億円削減し、2000年度には住友金属全体で経常利益を 200億円計上しようというのがその合理化計画の主な目標であります。
しかも今後の見通しとして、長引く景気の低迷や産業の空洞化等の影響から市税等の増収は期待できず、逆に高齢化の推進などにより労務費を含めた固定費は増加の傾向にあり、まさに今適切な手だてを打たねば財政再建が不可能な団体に転落する。そういった可能性を含んだ危機的な状況にあると受けとめているところでございますが、こうした認識について当局の御意見を伺いたいと思います。